二重課税調整が行われる一部の商品では、将来の源泉徴収税額を計算する際に用いる「所得税相当分」を予想分配金（税引前）の中にあらかじめ含めている一方で、ALTERNA上の分配金表示（税引前）はこの「所得税相当分」を含まない金額で表示しているためです。
この差額は、最終的に源泉徴収額が少なくなる（控除される）形で調整されます。
ALTERNAの案件では、以下の案件などが対象となります。
- 三井物産グループのデジタル証券〜ホテル・イビス大阪梅田〜（譲渡制限付）
- 三井物産グループのデジタル証券〜学芸大学・中野・浅草橋・大塚〜（譲渡制限付）
※二重課税調整とは、当該有価証券等からの配当時に徴収された税額と、お客様が受け取る分配金に対する所得税等との間での二重課税を防ぐための制度です。詳細はこちらのFAQをご覧ください
※予想分配金（税引前）は、アセット・マネージャーが一定の前提条件の下に算出した見込額であり、 賃料収入や金利の変動など、運用状況によって実際の分配金は異なる場合があります
■二重課税調整がある場合の分配金表示
まず、ALTERNAで運用中の案件の二重課税調整の流れを簡易的にイメージ図でご紹介します。（特に注意書きがなければ、全て「1口あたり分配金」を前提とします）
このイメージ図のような商品があった場合に、その予想分配金（税引前）や実際に支払われる分配金の表示は、以下のようになっています。
①予想分配金（税引前）*
- 予想分配金（税引前）= 【A】分配金原資（796） + 【B】匿名組合出資の分配時の源泉徴収（204）= 1,000
②実際に支払われる分配金（税引前）のALTERNA上での表示
予想通りの運用が行われた場合、実際に分配金が支払われると、ALTERNA上の保有資産詳細、運用状況、入出金などの画面で表示される分配金（税引前）は以下のように計算されます。
- 分配金（税引前）= 【A】分配金原資（796）
③実際に支払われる分配金（税引後）
予想通りの運用が行われた場合、実際に支払われる分配金は、以下のように計算されます。
- 分配金（税引後）= 【A】分配金原資（796） - 【C】控除後の源泉徴収額（0+50）= 746
上記の【A】〜【C】の金額は「上場株式配当等の支払通知書」等でご確認いただけます。
- 【A】「分配金額」欄
- 【A】+【B】「二重課税調整額加算後の分配金額」欄
-
【C】「源泉徴収額(国税)」欄 +「特別徴収税額(地方税)」欄
上記のように、対象商品においては、お客様の最終的な源泉徴収額が少なくなる（控除される）際のベースとなる「匿名組合出資にかかわる利益の分配に対してなされる源泉徴収税額相当分」が予想分配金（税引前）の中にあらかじめ含まれている（【A】+【B】）のに対し、ALTERNA上で表示される実際の分配金（税引前）は、この「ベースとなる所得税相当分」を含まない金額（【A】のみ）となるため、予想分配金を下回って見える場合がありますが、上記③の通り、この差額は最終的に源泉徴収額が少なくなる（控除される）形で調整されます。
実際に「予想分配金が達成されているか？」については、上場株式配当等の支払通知書の「二重課税調整額加算後の分配金額」欄や各商品の決算報告などでご確認いただくことができます。
*【補足】2023年度に組成された2つの商品については、同じく二重課税調整がなされますが、予想分配金（税引前）は以下のように計算されるため、二重課税調整による予実差がありません。
- 予想分配金（税引前）= 【A】分配金原資（796）
（対象商品）
- 三井物産のデジタル証券〜京都・三条〜（譲渡制限付）
- 三井物産のデジタル証券〜熱海温泉〜（譲渡制限付）
※イメージ図および数値は、二重課税調整の流れを説明するために簡略化した例であり、元本払戻金（利益超過分配）が発生しない前提としています。実際の商品においては、分配金に対して所得税の徴税に加えて、案件固有費用等の控除した金額が受益証券発行信託の収益（分配金原資）となるため、これらが発生している場合には、「上場株式配当等の支払通知書」等に記載された金額のみを用いて本イメージ図と同様の計算を行っても、金額が一致しないことがあります。
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