二重課税調整とは、お客様が受け取る分配金の原資となる収益について、すでに所得税等が徴収されている場合に、分配金に対する税金との二重課税を防ぐために税額を調整する制度です。
二重課税が発生するイメージ（匿名組合出資を含む商品の例）
※二重課税が生じる構造は商品によって異なります
このように、分配金の原資となる収益に対してすでに税金が徴収されている場合、分配時に二重課税とならないよう税額が調整されます。
二重課税調整の流れのイメージ（匿名組合出資を含む商品の例）
※二重課税調整の流れは商品によって異なります
二重課税調整が発生した場合、控除金額は以下の書面でご確認いただけます。
特定口座年間取引報告書・・・「上場株式配当等控除額」欄
上場株式配当等の支払通知書・・・「通知外国税相当額等」欄
※イメージ図および数値は、二重課税調整の流れを説明するために簡略化した例であり、元本払戻金（利益超過分配）が発生しない前提としています。実際の商品においては、分配金に対して所得税の徴税に加えて、案件固有費用等の控除した金額が受益証券発行信託の収益（分配金原資）となるため、これらが発生している場合には、「上場株式配当等の支払通知書」等に記載された金額のみを用いて本イメージ図と同様の計算を行っても、金額が一致しないことがあります。
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