主な違いは、収益の仕組み、償還までの期間、主なリスク、途中売却の条件です。
デジタル社債は、企業が資金を調達するために発行する社債の権利を、ブロックチェーン技術を用いて記録・管理するものです。社債を発行する会社(発行体)が、発行条件に基づいて利息を支払い、元本を返済します。
一方、不動産デジタル証券は、不動産を投資対象とする有価証券の権利を、ブロックチェーン技術を用いて記録・管理するものです。ALTERNAでは「受益証券」を取り扱っています。不動産の賃料収入や売却損益等に応じて、分配金や償還金を受け取ります。
■デジタル社債と不動産デジタル証券の比較
| 比較項目 | デジタル社債 | 不動産デジタル証券 |
|---|---|---|
| 収益源 | 利息 | 賃料収入・売却損益 |
| 期間(目安) | 1年~ | 約5年 |
| 主なリスク | 発行体の信用リスク、金利変動リスク、流動性リスク等 | 不動産価格の変動・賃借人の財務状況等 |
| 途中売却 | 原則、途中売却不可(※) | 一定条件で途中売却が可能 |
※期間は目安です。実際の運用期間や途中売却の可否・条件、リスクは商品によって異なります。各商品の目論見書および案件詳細ページをご確認ください。
■リスク・リターンのイメージ
以下は、各投資商品の一般的なリスク・リターンの関係を示した図です。
※本図は一般的なイメージであり、個別商品の実際のリスクやリターンを示したり、保証したりするものではありません。
※社債にも発行体の信用リスクや金利変動リスク、流動性リスク等があり、元本は保証されません。
■注意事項
- デジタル社債・不動産デジタル証券のいずれも、元本が保証される商品ではありません。
- 購入前に、各商品の目論見書や契約締結前交付書面等をご確認ください。