社債の利息には原則として20.315%の税金がかかります。また、売却・償還による利益も課税の対象となり、口座区分などによって確定申告の取扱いが異なります。
以下は、ALTERNAで取り扱う社債について、日本の居住者(個人)に対する課税上の一般的な取扱いを説明したものです。
■利息にかかる税金
社債の利息は「利子所得」として、20.315%(所得税等15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。
原則として申告分離課税の対象となりますが、申告不要制度を選択し、源泉徴収により課税関係を終了させることもできます。
■売却・償還による利益と確定申告
社債の譲渡損益や償還差損益は、申告分離課税の対象となります。譲渡益・償還益の確定申告は、口座区分によって次のように異なります。
- 特定口座(源泉徴収あり):当社が納税を行うため、原則として確定申告は不要です。お客様ご自身で申告することも可能です。
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特定口座(源泉徴収なし)・一般口座:原則として、お客様ご自身で確定申告が必要です。
■損益通算・繰越控除
社債の利息、譲渡損益及び償還差損益は、一定の条件の下で、他の特定公社債や上場株式等の利子所得・配当所得・譲渡損益等と損益通算を行うことができます。
譲渡損失の繰越控除や、他社の口座との損益通算を希望する場合は、お客様ご自身で確定申告が必要です。
■注意事項
- 上記は一般的な取扱いであり、すべての取扱いを網羅するものではありません。お客様の状況や例外規定の適用、税法等の改正により、取扱いが異なる場合があります。
- 上記は、デジタル社債(セキュリティ・トークンとして発行される社債)が、税法上、普通社債と同様に取り扱われることを前提とした説明です。普通社債と同様に取り扱われないこととなった場合には、課税上の取扱いが上記と異なる可能性があります。
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商品ごとの課税上の取扱いは、各商品の目論見書や案件詳細ページをご確認ください。実際の申告の際は、税理士・税務署等の専門家へご相談ください。