投資対象不動産には火災保険を付保しています。地震リスクに対しては、専門機関によるPML（予想最大損失率）評価に基づき、その値に応じて地震保険の付保を慎重に検討します。
PMLが一定水準を下回り、地震による損害リスクが低いと評価される物件については、お客様の投資リターンを最大化するため、保険料負担とのバランスから地震保険を付保しないことを合理的な判断とする場合があります
保険は万能ではなく、特に不動産投資においては以下の現実があります。
- 補償範囲の限界: 地震保険は建物の修復費はカバーしますが、営業停止による賃料収入の減少までは保証しません。
- リターンとの両立: 全てのリスクを保険で賄おうとすると、莫大なコストでリターンが失われ、投資として成立しなくなります。
このため、想定を超える大規模災害が発生した場合は、保険で補填しきれない損害（賃料減収や建物損壊）が生じ、分配金の減少や元本が毀損するリスクが常に存在します。
リスクの詳細は、各案件の目論見書で必ずご確認ください。
以上の理由から、万が一にも資産が毀損する可能性を許容できない、あるいは地震等の自然災害リスクを最優先に考慮されるお客様におかれましては、大変恐縮ながら、弊社の商品をご検討いただく以前に、広く「不動産」という資産クラスへの投資そのものを見送ることも、重要な選択肢であると弊社は考えます。