不動産クラウドファウンディングとの違いは何ですか？

ALTERNAの不動産デジタル証券と、一般的な不動産クラウドファンディング商品との主な相違点は以下のとおりです。

• 運用期間の長さ
   
  1. 不動産クラウドファンディングは半年～2年程度の運用期間の商品が多い一方で、ALTERNAが提供するデジタル証券は5年程度と、比較的長期の運用を前提に設計されています。
• 税制面の取り扱い
   
  1. 不動産クラウドファンディングの商品では、分配金を「雑所得」として総合課税で申告しなければならないケースが多く、給与所得など他の所得と合算したうえで累進課税が適用されることがあります。
      
  2. これに対しALTERNAのデジタル証券は、「特定受益証券発行信託の受益証券」の分配金が原則として申告分離課税となるため、給与所得等と合算せず一定の税率（20.315%）で課税されます。結果として、税制面では不動産クラウドファンディングよりも有利となる場合があります。
     1. ※デジタル証券の分配金等が申告分離課税になるのは、不動産デジタル証券として一般的な受益証券発行信託スキームを活用している場合であり、それ以外のスキームの場合は異なる税率が適用される場合がありますのでご注意ください。
  3. ただし、具体的な税務判断については、必ず税務署または税理士にご相談ください。
• 途中換金（途中解約）の仕組み
  1. 一般的なクラファンでは、原則として運用期間満了まで解約や譲渡ができないことがほとんどです。
  2. ALTERNAでは、譲渡制限付きの仕組みであるものの、売却申込可能期間（弊社買取）の機会が設けられており、所定の条件を満たせば運用期間中でも上場株式のように自由に第三者へ譲渡するわけではなくとも、運用中に売却する機会があります。ただし、売却時に一定の手数料がかかることがあるため、必ずしも時価で売却できるわけではありません。また、必ずしも売却できるわけではない点、売却するまでに一定期間がかかる点などにご注意下さい。

まとめると、ALTERNAの不動産デジタル証券は、①運用期間が長期（5年程度）、②税制面で「申告分離課税」が適用できる、③年2回ほどの売却申込みによる途中換金機会などを特徴とし、従来の不動産クラウドファンディングとは異なるメリットを有しています。どちらの仕組みがご自身の投資ニーズに合うか、目論見書や詳細ページ等でご確認のうえご判断ください。

ご参考：不動産デジタル証券の特徴を知る：不動産クラウドファンディング・現物不動産との違いを解説