二重課税調整とは、お客様が当社で開設する口座で保有する有価証券等について、他の有価証券等への投資から得た利益が分配金に含まれている場合に、当該有価証券等からの配当時に徴収された税額と、お客様が受け取る分配金に対する所得税等との間での二重課税を防ぐための制度です。
二重課税イメージ
ALTERNAでは、次のスキームを活用した以下の案件などが二重課税調整の対象となります。
- 三井物産のデジタル証券〜京都・三条〜（譲渡制限付）
- 三井物産のデジタル証券〜熱海温泉〜（譲渡制限付）
※各案件のスキーム詳細は、案件詳細ページにてご確認ください。
活用スキーム
また、ALTERNAで運用中の案件の二重課税調整の流れは以下の簡易的なイメージ図とおりです。
二重課税調整が発生した場合、控除金額は以下の書面でご確認いただけます。
特定口座年間取引報告書・・・「上場株式配当等控除額」欄
上場株式配当等の支払通知書・・・「通知外国税相当額等」欄
※イメージ図および数値は、二重課税調整の流れを説明するために簡略化した例であり、元本払戻金（利益超過分配）が発生しない前提としています。実際の商品においては、分配金に対して所得税の徴税に加えて、案件固有費用等の控除した金額が受益証券発行信託の収益（分配金原資）となるため、これらが発生している場合には、「上場株式配当等の支払通知書」等に記載された金額のみを用いて本イメージ図と同様の計算を行っても、金額が一致しないことがあります。
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